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高すぎる!「即日完売」たった1件 首都圏マンション販売は絶不調

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 「マンションが売れません」。不動産関係者の顔色がさえない。不動産経済研究所(東京・新宿)が2016年2月16日発表した首都圏のマンション市場動向によると、1月の月間契約率は58.6%。好不調の目安とされる70%を大きく割り込んだ。5割台になったのは08年7月以来の7年半ぶりという。

 好調の時は「即日完売」物件が続出する。ところが1月はたった1件。それも販売は2戸という小規模なものだった。一時は大人気だった「タワーマンション」(超高層マンション)も、契約率が32%に落ち込んでいる。前年同月は60%を超えていたから相当な落ち込みだ。

 直接の理由は販売価格の高騰だ。1月の首都圏の1戸あたり平均価格は前年同月比25.0%増の5570万円。前年同月比での上昇は8か月連続。過去最高だったバブル期の6100万円に近づいている。人件費、資材費などの建設費用が高止まりし、販売価格にも転嫁されているためだ。

 一般のマンションは、もはや高すぎて普通のサラリーマンには手が出ない。節税などを目当てにタワーマンションを買うお金持ちはすでに購入済み。高値圏に張り付いているので転売などのうまみもない。そんな構図が透けて見える。

 タワーマンションの場合、好立地物件が少なくなっていることや、購入者に中国人が増えて入所後にトラブル続出という報道も、影響しているようだ。

 不動産経済研究所によると、2015年の全国新築マンションの1戸あたりの平均価格は前年比7.2%アップして4618万円。バブル期の1991年に記録した4488万円を上回り、1973年の調査開始以来、最も高くなった。首都圏は前年より9.1%高い5518万円。

 昨年来、高値が続いているわけだが、マイナス金利で2月に入って住宅ローン金利は下がりはじめた。17年の消費増税を前に、16年9月末までに購入契約を結べば消費税は8%が適用される。3月以降、こうした状況が追い風になり、市況に変化が生まれるのかどうか。異次元の金融緩和ですでに巨額の資金が不動産市場に流れ込んでいる。加えて住宅産業は家具や家電など幅広い関連産業があり、売れ行き動向は景気全体への影響も大きいだけに要注意だ。

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