「貸金業務取扱主任者」という資格をご存じでしょうか。金融系のお仕事でなければ馴染みが薄いかもしれません。
貸金業というと、一般的には「ノンバンク」を指します。しかしこの資格は、金融業界全般で広く役立つんですよ。
そこで、貸金業務取扱主任者の概要や生かせる道、取得方法などについて解説していきます。金融業界で働くキャリアウーマンは特に注目ですよ！
金融の資格・貸金業務取扱主任者とは
貸金業務取扱主任者とは、日本貸金業協会が主催・管理している「貸金業」に関する資格で、2010年から国家資格になりました。
貸金業法改正前、そして貸金業務取扱主任者の資格が無かった時代は、いわゆる闇金融や違法業者が数多く存在。厳しい取り立てや違法な高利貸しが横行し、ときに債務者の命を奪う事件も発生するなど、その規制や是正が課題でした。
そこで国は、貸金業界を適正な状態に戻すため、総量規制や利息制限法など様々な対応策を施し、同時に貸金業務に必要な資格、貸金業務取扱主任者を定めたのです。
貸金業を営む事業者は、従業員50名につき有資格者1名が必要
貸金業を営む貸金業者には、様々な規制や法律の遵守が定められています。その中には従業員50名につき1名、貸金業務取扱主任者の有資格者を配置する規定も。
そのため、貸金業を行っている企業には、貸金業務取扱主任者を取得している従業員が必要なのです。この資格に一定のニーズがある理由の一つですね。
貸金業務取扱主任者を職場で役立てる方法
貸金業務取扱主任者を取得したら、職場でどのように生かせるのでしょうか？ 資格の活用方法について解説します。
ノンバンクなどの貸金業で業務に生かす
貸金業務取扱主任者の資格が役立つ職場のメインは、やはり貸金業です。試験勉強時に得たさまざまな知識も仕事で直接役立てられるでしょう。
貸金業に就職を希望する就活生や転職活動中の方は、事前に取得しておくといいアピールになりますよ。
大手金融機関など金融業界で広く役立つ
貸金業を行っている金融機関は多く存在します。事務所に決められた人数の貸金業務取扱主任者を配置する必要があるので、大手金融機関ほど多くの有資格者が必要。
そのため、資格を取得しておけば職場に対していいアピールになりますし、昇格・昇給時に社内評価の要素になることもありますよ。
貸金業務取扱主任者の試験概要、内容
貸金業務取扱主任者の試験は年1回行われ、合格後に登録作業を完了すれば、正式に資格取得者として認定されます。
受験資格は、職歴や実務経験など特に条件はありませんので、誰でも受けられるのが特長。
令和元年度の受験申込期間、受験日、合格発表日は以下の通りです。
- 受験申込受付期間：令和元年7月1日（月）～ 9月10日（火）
- 試験日：令和元年11月17日（日）
- 合格発表日：令和2年1月10日（金）
貸金業務取扱主任者を受験するためには、公式サイトからインターネットもしくは郵送にて申し込み手続きを行い、受験料8,500円を支払います。
全国17会場で開催されますので、最寄りの会場をチェックしておきましょう。
貸金業務取扱主任者の試験内容：財務関係から貸金業法まで
貸金業務取扱主任者の試験内容は、貸金業に関する規制やルール、その他法律、財務関係の3項目に分けることができます。
- 企業のバランスシートに関する知識
- 消費者保護を前提とした貸金業務を行うための法律全般
- 利息制限法や事業ガイドライン
- 刑事法や民事法といった、法律違反を抑止する法令など
様々な法律について熟知している必要があるので、決して簡単ではない資格ですね。
貸金業務取扱主任者の合格率
貸金業務取扱主任者の合格率は、近年は20％～30％で推移しています。50％を下回っているため比較的難易度は高いと考え、充分な対策を立てておきましょう。
試験は全50問で構成され、合格ラインは約6割。出題の半数を占める貸金業法や民法などで点を取ることが必須です。
しかし、貸金業法や民法、消費者保護法に関する内容は範囲が幅広いため、法律の基礎から学ぶ必要がありますね。試験開始当初の問題はやや簡単なので、近年の過去問を参考にすることをおすすめします。
一発合格するための対策は人によって異なる
貸金業務取扱主任者試験を一発合格するためには、現時点で金融の資格や業務経験があるかによって、対策方法が変わります。
貸金業法や民法・刑事法など、金融や付随する法律について基礎知識を身に付けている場合は、独学でも対策は可能でしょう。過去問やテキストに載っている問題を何度も解くのがポイントですよ。
一方、全くの未経験で、金融や法律の知識に初めて触れる場合は、貸金業務取扱主任者のテキストだけでなく、法律関係の入門本も購入して勉強することをおすすめします。
貸金業務取扱主任者の試験対策を始めたいという気持ちも分かりますが、予備知識なしで様々な法律を理解しながら覚えることは難しいです。
そのため、まずは民法・商法・刑事法・消費者保護法・貸金業法など、各法律の入門本から勉強しつつ理解を深めましょう。
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