数ある士業の中でも比較的チャレンジしやすいと言われている行政書士資格。実は行政書士試験は年齢・学歴・国籍問わず誰でも受けられるのです。
現在、行政書士の約３割は女性であり、女性のキャリアアップ・キャリアチェンジに適した資格としても人気を集めています。この記事では行政書士になってからのことに焦点をあて、行政書士として年収アップを目指すための方法や、行政書士とかけあわせることでプラスになる資格について紹介します。
行政書士が高収入を得るためにすること
行政書士試験にチャレンジする前に合格した後のキャリアプランも練っておくとモチベーションが上がるはずです。行政書士として年収を上げるためには、やはりどの分野に特化しているかが問われます。
行政書士の報酬額は法律で決まっていない
クライアントが行政書士に支払う報酬額は法律で定められていません。そのため、行政書士が自由に決めることができるのです。
とはいえ相場もあり、クライアントの需要にどれだけ応えられるかが要になってくるのは他の仕事と変わりません。丁寧で迅速な対応をし続けることが信頼を得るための近道であり、報酬アップを狙う前に必ずしなければならないことでもあります。
専門的な知識をプラスして代わりのいない行政書士に
時折、「現在士業は稼げない仕事になってきているのではないか」という声を聞きます。行政書士も同様で、ただ行政書士としての仕事をこなしていくだけでは年収アップはねらえないかも知れません。
ここでポイントとなってくるのは専門性をプラスすることです。風俗営業許可、建設業許可申請、外国人の手続き（ビザ申請、外国人登録、永住許可申請など）など、行政書士がサポートできる仕事は多岐にわたりますが、その中でも一つに特化できればじょじょに依頼も増えてくるでしょう。
現在、伸びている市場をチェック
２０１５年以降、行政書士が携われるビジネスの幅は広がってきています。例えばどのようなものがあるのでしょうか？
民泊
在留外国人は増え続け、２０２０年には東京オリンピックが開催されることから民泊の需要は増しています。反面、安全面や衛生面での不安の声があがっており、２０１６年、旅館業法が改正され日本の民泊事業のルールは複雑化しました。
これから民泊を始めようとしている人たちは開業手続きの時点で混乱し断念することも多いようです。そんなときこそ行政書士資格を活かし支援することができるのではないでしょうか。
民泊事業に携わろうとしている人たちに感謝されるだけではなく、行政書士としてのビジネスチャンスもそこから生まれます。今後注目したい分野です。
ベンチャー企業
ベンチャーブームは今も続いています。ベンチャー企業の設立や契約書作成に携わることで行政書士は企業と共に成長していける楽しさを味わうことができる職業でもあります。
また、一連の流れを知ることで行政書士としての専門性やスキルも高められます。
ドローン
２０１５年の航空法改正によりドローンの使用は制限されるようになりました。建築業界で熱い注目を浴びているドローンを使うために数々の企業がドローン申請に向けて動いています。
ドローン申請業務に特化した行政書士も今後は出てくるでしょう。ドローンが建築現場で不可欠な設備となる時代が訪れる可能性も非常に高いです。
ダブルライセンスで業務の幅が広がる
行政書士資格と兼ね合わせることでより専門性を高めることができる資格があります。ここではおすすめの講座と併せて紹介します。
社会保険労務士
社会保険・労務問題のコンサルタントでもある社会保険労務士は官公署への申請代理を生業とする行政書士とはできる業務が異なります。そのため、この二つを兼ね合わせることで企業の開業から契約書関連、社会保険、労務関係までサポートできるという大きなメリットがあります。
Gogetterzでは行政書士と社労士の対策講座をそれぞれ動画で受講することができます。
また、社労士についての詳細はこちらの記事で紹介しています。
中小企業診断士
企業の経営状況を診断する中小企業診断士はその専門的な知識を活かし経営コンサルタントとしての役割も果たしています。
行政書士は企業の開業届を作成したり申請の代理業務に携わったりすることもあるため、企業の相談にのる際、中小企業診断士の資格も活かして経営のアドバイスもできれば、クライアントとのより強い信頼関係を構築することも可能でしょう。
中小企業診断士に興味がある人は中小企業診断士一次試験の対策講座と関連記事もチェックしてみてください。
ファイナンシャルプランナー（FP）
相続関係の書類作成やコンサルティングも行政書士の仕事のひとつです。相続というとどうしても絡んでくるのがお金の問題です。
資産運用にも携わるFPの資格があればお金の問題が生じた場合でも、スムーズに解決するための糸口が見つけられるでしょう。また、クライアントが企業であれば、事業を継承する際の相談にも応じることができ業務の幅がぐんと広がります。
行政書士試験で学んだ民法の知識はFPの試験対策にも役立ちます。
FPの基礎知識を得るための講座と記事はこちらがおすすめです。
さまざまな可能性を秘めた行政書士資格
ひとくちに行政書士と言っても、得意とする分野はさまざまです。そして専門領域を深めていくことでクライアントとの長期にわたる繋がりや新規の案件も得られます。
行政書士資格をとった後のライフプランもあらかじめ練り、活躍への道を見出しましょう。
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