宅建士(宅地建物取引士)はキャリアアップやキャリアチェンジを目指す女性に人気のある士業ですが、具体的な仕事内容を知りたいと思っている人も多いですよね。この記事では、宅建士の仕事内容や宅建士にしかできない独占業務を紹介します。宅建士の仕事内容を知って、活躍できる宅建士を目指しましょう。
宅建士の仕事内容
不動産を売買する
マンションや住宅の売買など不動産の取引自体は、実は宅建士という資格がなくても行えます。ただし、商売として不動産取引を行うには宅建士の資格が必要です。つまり、個人として行う1回きりの不動産取引であれば資格は必要ありませんが、仕事として繰り返し取引を行う場合は宅建士の資格が必須となるわけです。
また、不動産の取引は人同士の取引となるため物腰の柔らかい女性に向いています。不動産取引の営業を行う際も、女性の声で電話を掛けた方が警戒されにくく話を進めやすいというメリットもあります。
不動産の売買を代理・媒介する
個人で不動産取引を行う場合は、売買手続きやトラブル対応、そして金融機関からの融資も全て自分で行う必要があり、慣れるまでは時間と労力がかかってしまいます。さらに物件を探し、取引相手を案内する手間や、必要な書類を作成する作業など、とにかくやるべきことが多すぎるのが難点です。
そのため不動産の売買は自分で行わずに、手数料を支払ってでも宅建士や不動産会社に依頼する人が多いです。また、不動産の売買に必要な書類の作成業務は、一語一句のミスが大きな問題になる可能性があります。そのため、慎重に作業できる女性の宅建士は不動産売買における書類作成業務に向いています。
不動産の賃貸借を代理・媒介する
マンションやアパートの一室を賃貸に出して収入を得るのが大家さんの仕事ですが、大家さんの多くは宅建士の免許を持っていません。ほとんどの大家さんは不動産会社を利用して部屋を貸しています。
ここで、大家さんと部屋を借りたい人を引き合わせる媒介業務を行うのが宅建士です。また宅建士は、大家さん本人に代理して契約を締結できます。
最近では賃貸物件においてもデザイナーズマンションやリノベーションされたおしゃれな物件が多いです。このようなオシャレ好きな人に最適な物件を進める業務は、やはりトレンドに敏感な女性が最適です。
宅建士にしかできない業務
重要事項の説明
不動産売買契約を結ぶ際は、不動産会社が買主に対して重要事項の説明を行わなければなりません。重要事項とは、大きく分けて物件に関する事項と取引条件に関する事項の2つで、不動産の購入者は説明を受けてから購入を検討できます。
不動産は購入者にとって大きな買い物ですので、購入するかどうかを判断する重要事項の説明は宅建士にとって非常に重要な業務の一つです。
重要事項説明書の記名・押印
重要事項説明書には宅建士の記名と押印が必要です。しかし、重要事項の説明を行う宅建士と記名・押印を行う宅建士は同じ人でなくても構いません。
37条書面の作成・記名・押印
不動産取引において契約が成立すると、宅地建物取引業法第37条規定に基づいて「37条書面」を交付する必要があります。37条書面には金額や支払い方法、引き渡し時期など重要な内容が含まれるので、宅建士が責任をもって作成し記名・押印しなければなりません。
宅建士が活躍できる業界
建築業界
大手建設会社が手がけるマンションは、建築から物件の販売まで建設会社自身が行う場合があります。マンションの販売には重要事項の説明や37条書面の作成等が行える宅建士が必要です。
また、インテリアコーディネーターの資格を合わせて取得すると、お客さんに合わせた最適な住まいを女性目線で提案できるようになります。
金融業界
銀行や信用金庫が融資を行うには担保が必要です。住宅やマンションを担保とする場合、不動産に関する知識のある宅建士が不動産を鑑定し担保として適切かどうか判断を行えます。
若い頃に銀行や信用金庫で勤務していた女性が産休・育休中に宅建士の資格を取得し、育児をしながらパートで金融機関に勤務するといった、生活スタイルに合わせた働き方もできますよね。
不動産会社
不動産会社において宅建士は主に営業職や仕入れ部署で活躍できます。営業職はマンションや住宅をお客さんに案内し販売する仕事で、宅建士の資格は必須ではありません。一方、仕入れ部署の場合は物件や市場の調査が重要な業務のため不動産に関する知識を持つ宅建士が必要です。
不動産会社においても、きめ細かな対応ができて質問もしやすい女性の宅建士の需要が高まっています。
一般企業
一般企業においても不動産を会社が保有している場合や、社員が住むための社宅を用意している場合があります。会社保有の不動産や社宅の管理を行う財務部や総務部では宅建士の資格を持っていると歓迎されることが多いです。
事務経験のある女性は結婚・出産を機に仕事から離れてしまった人でも再就職しやすいです。再就職する際にも宅建士の資格を有していれば有利となり、資格手当が付与される場合もあります。
宅建士資格を取得してキャリアアップ
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