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ショーンK騒動は他人事じゃない 「経歴詐称」の許容範囲は?

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 人気のコメンテーター、ショーンKさん(47)が「週刊文春」に経歴詐称を暴かれ、あっという間にテレビから消えた。2016年4月からの番組も降板した。彼ほどではなくても、つい経歴を詐称したり、またスキルなどについて誇張して話してしまったりした人は少なからずいるのでは。どの程度までなら許容範囲なのだろうか。

 J-CASTニュースによると、経歴詐称による懲戒解雇をめぐって争われた裁判で、過去の判例をみると、会社側の解雇が認められなかったケースと認められたケースが、それぞれあった。

 マッサージ業の従業員が年齢を偽ったケース(大阪地裁、1994年6月)や、自動車学校のバス運転手が刑罰歴を隠したケース(名古屋地裁、1981年7月)では、解雇が認められなかった。一方、会社側の解雇を認めたケースには、グラバス事件(東京地裁、2004年12月)がある。

 会社側の解雇処分が認められなかったケースでは、経歴詐称によって、従事していた仕事に支障が出たわけではなかったことから、解雇処分が「重すぎる」と判断されたとみられる。逆に、グラバス事件では、社員が「プログラミングができる」と偽って申告して採用されたが、実際にはプログラミング能力はなく、担当の業務に支障をきたしたため、会社側の解雇処分を有効とされた。

 わかりやすいのは資格の有無だろう。たとえば資格を保有していることを条件に採用したのに、じつは資格を取得していなかった、あるいは資格の期限が切れていたといったケースだ。同様に、給与体系に影響するような場合、その差額を請求されることがありうる。

 ただし、即刻解雇かといえば、微妙なようだ。資格の有無は、会社側が採用時に免許証や登録証のコピーなどを提出させればいいので、それを怠ったとして過失が問われる場合がある。資格が期限切れで失効していた場合も、改善の余地があるので、裁判では解雇処分は「重すぎる」と判断されることがあるという。

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